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特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則 第十八条(公示送達の方法)

令和三年経済産業省令第一号府省令

法第二十一条第二項の経済産業省令で定める方法は、経済産業省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と同条第二項に規定する旨の閲覧をする者の使用に係る電子計算機(経済産業省の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

  1. 一
    経済産業省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二十一条第二項に規定する旨をその閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの
  2. 二
    インターネットに接続された自動公衆送信装置(著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。)を使用するもの

2経済産業大臣は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。外国においてすべき送達については、経済産業大臣は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。

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