条文くんに聞く →

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令 第三条(過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村における額の算定)

令和三年総務省令第三十六号府省令

過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該市町村の区域のうち一の過疎地域とみなされた区域ごとにそれぞれ当該各号に定める額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を合計した額とし、その額が三千五百万円を下回る場合には三千五百万円とする。

  1. 一
    当該年度又は当該年度の前年度において普通交付税に関する省令(昭和三十七年自治省令第十七号)第四十八条第一項に規定する合併関係市町村(以下この項において「特定合併関係市町村」という。)である当該過疎地域とみなされた区域 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額
    1. イ
      市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合
    2. ロ
      市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合
  2. 二
    当該年度及び当該年度の前年度において特定合併関係市町村でなく、かつ、平成十一年四月一日以後の市町村の合併に伴い、同日から当該年度の前々年度までの間のいずれかの年度において特定合併関係市町村であった当該過疎地域とみなされた区域 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額
    1. イ
      市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合
    2. ロ
      市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合

2財政力指数が〇・五一以下の過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。この場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (特定市町村等に対するこの省令の準用)

法附則第五条に規定する特定市町村(同条に規定する特別特定市町村(次項において「特別特定市町村」という。)を除く。)については、令和三年度から令和八年度までの間に限り、第二条第一項及び第三項、第四条第一項、第五条並びに前条第一項の規定を準用する。

2特別特定市町村については、令和三年度から令和九年度までの間に限り、第二条第一項及び第三項、第四条第一項、第五条並びに前条第一項の規定を準用する。この場合において、同項の表中「令和八年度」とあるのは、「令和八年度及び令和九年度」と読み替えるものとする。

前後の条文

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令の目次を見る →