（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第九十一条
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、特定金融サービス契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（特定預金等契約にあっては当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含み、特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約にあっては当該特定金融サービス契約に係る有価証券の価格若しくは運用財産の額に対する割合又は当該特定金融サービス契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの事項に係る情報の提供をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
2第八十四条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等（特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）に関して顧客が支払うべき手数料等に限る。）について準用する。