条文くんに聞く →

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則 第三十八条(個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認)

令和二年原子力規制委員会規則第二号規則

原子力事業者等は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合(個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。)においては、妥当性確認を行わなければならない。

2原子力事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確認によって実証しなければならない。

3原子力事業者等は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

4原子力事業者等は、第一項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項(当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。)を明確にしなければならない。

  1. 一
    当該プロセスの審査及び承認のための判定基準
  2. 二
    妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確認する方法
  3. 三
    妥当性確認の方法
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則 › 第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の目次を見る →