賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第十五条 （登録の申請）

第十五条

前条第一号の登録は、登録証明事業を行おうとする者の申請により行う。

2前条第一号の登録を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1. 一
   登録申請者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2. 二
   登録証明事業を行おうとする事務所の名称及び所在地
3. 三
   登録を受けようとする証明事業の名称
4. 四
   登録証明事業を開始しようとする年月日
5. 五
   試験委員（第十七条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからハまでのいずれに該当するかの別
6. 六
   登録を受けようとする証明事業に係る試験の科目及び内容

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1. 一
   個人である場合においては、次に掲げる書類

   1. イ
      住民票の抄本又はこれに代わる書面
   2. ロ
      登録申請者の略歴を記載した書類
2. 二
   法人である場合においては、次に掲げる書類

   1. イ
      定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面及び登記事項証明書
   2. ロ
      株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
   3. ハ
      申請に係る意思の決定を証する書類
   4. ニ
      役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては業務を執行する社員をいい、当該社員が法人であるときは当該社員の職務を行うべき者を含む。次条第五号において同じ。）の氏名又は商号若しくは名称及び略歴又は沿革を記載した書類
3. 三
   試験委員が第十七条第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
4. 四
   登録証明事業以外の業務を行うときは、その業務の種類及び概要を記載した書面
5. 五
   登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
6. 六
   その他参考となる事項を記載した書類

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