総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則 第二条 （特定高度情報通信技術活用システムの設備）

第二条

法第二条第一項第一号の主務省令で定める設備は、次の各号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムの区分に応じ、当該各号に定める設備とする。

1. 一
   法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムのうち、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局（同項第一号に係るものに限る。以下同じ。）の無線設備を一部に用いて構成されるもの（以下「全国５Ｇシステム」という。）次のイからニまでに掲げる設備（ホからトまでに掲げる設備がある場合にあっては、イからニまでに掲げる設備と一体として運用される設備を含む。）

   1. イ
      ラジオユニットの電気通信設備
   2. ロ
      ディストリビューテッドユニットの電気通信設備
   3. ハ
      セントラルユニットの電気通信設備
   4. ニ
      交換設備
   5. ホ
      アンテナ（イに掲げる設備と機能上直結していないものに限る。）
   6. ヘ
      伝送路設備（光ファイバを用いたものに限る。）
   7. ト
      鉄塔、電源設備その他の附属設備
2. 二
   法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムのうち、特定基地局以外の無線局（電波法第二条第五号に規定する無線局をいう。）であって特定基地局と同一の通信方式を用いる無線通信を行うものの無線設備を一部に用いて構成されるもの（以下「ローカル５Ｇシステム」という。）次のイ及びロに掲げる設備（ハからヘまでに掲げる設備がある場合にあっては、イ及びロに掲げる設備と一体として運用される設備を含む。）

   1. イ
      特定基地局以外の基地局（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四条第一項第六号に規定する基地局をいう。以下この号及び次条第二号において同じ。）の無線設備
   2. ロ
      交換設備
   3. ハ
      自営等広帯域移動無線アクセスシステム（無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号）第三条第二号の二に規定する自営等広帯域移動無線アクセスシステム（ローカル５Ｇシステムの制御信号の送受信のために用いられるものに限る。）をいう。次条第二号ハにおいて同じ。）の基地局の無線設備
   4. ニ
      伝送路設備（光ファイバを用いたものに限る。）
   5. ホ
      陸上移動局（電波法施行規則第四条第一項第十二号に規定する陸上移動局をいう。次条第二号ホにおいて同じ。）の無線設備及び当該無線設備と接続され、生産、販売その他の事業活動の用に供される機械及び装置並びに器具及び備品
   6. ヘ
      鉄塔、電源設備その他の附属設備

e-Gov法令検索で第二条を開く ↗