新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(以下「令」という。)第三条第二項の規定により読み替えて適用される所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第二百六十二条第一項第六号に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
- 一
- 二
2令第三条第二項の規定により読み替えて適用される所得税法施行令第二百六十二条第一項第六号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
- 一
- 二前号の指定行事主催者のイ及びロに掲げる事項を証する書類でハからヘまでに掲げる事項の記載があるもの
- イ前項第二号の放棄をした者の氏名
- ロ
- ハ前号イ及びロに掲げる事項
- ニ当該指定行事主催者が当該書類を作成した年月日及びその整理番号
- ホロに規定する入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額(法附則第三条の規定により法第五条第一項の規定の適用を受ける場合には、ロに規定する支出をした寄附金の額に相当する金額)が次に掲げる寄附金の額に該当する場合には、その旨
- ヘその他参考となるべき事項
- イ
3令第三条第五項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条の十八の三第二項に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
- 一第一項第一号に掲げる事実
- 二
4令第三条第五項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条の十八の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
5法第五条第三項の規定により租税特別措置法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則(昭和三十二年大蔵省令第十五号)第十九条の十の五第十二項の規定の適用については、同項中「法第四十一条の十八の三第一項の」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第五条第三項の規定により法第四十一条の十八の三第一項の」と、「次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類又はこれらの」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(令和二年財務省令第四十四号)第三条第四項に規定する書類又は当該」とする。
