特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者(特定転貸事業者である者その他の特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定める〔賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第四十四条・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第四十五条〕ものを除く。)に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、特定賃貸借契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定める〔賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第四十四条・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第四十五条〕ものについて、書面を交付して説明しなければならない。
2特定転貸事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該特定転貸事業者は、当該書面を交付したものとみなす。
