都道府県、市町村又は特別区から給付される給付金で次に掲げるものについては、所得税を課さない。
- 一新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援の観点から給付される財務省令で定める給付金
- 二
2前項の給付金の給付を受ける権利は、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第二条第一号に規定する国税の同条第十二号に規定する滞納処分により差し押さえることができない。
3社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第百十条第一項に規定する都道府県社会福祉協議会が個人に対して行う金銭の貸付け(新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた者に対してその者の生活費を援助するために行う金銭の貸付けとして財務省令で定める〔新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第二条第4項・新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第二条第5項〕ものに限る。)につき、当該貸付けを受けた者又はその者の相続人その他の財務省令で定める〔新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第二条第4項・新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第二条第5項〕者が、当該貸付けに係る債務の免除を受けた場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、所得税を課さない。
