法第五十条の七第二号の総務省令で定める期間は、六月とする。
2法第五十条の七第二号の総務省令で定める要件は、次の各号に掲げる要件のいずれかとする。
- 一
- 二関係会社(会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)第二条第三項第二十五号に規定する関係会社をいう。次条第一項第二号ハにおいて同じ。)のうちに、外国会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第二号に規定する外国会社をいう。第四号において同じ。)以外の者であって、前項に定める期間以上継続して電気通信事業その他の事業を行っているものがあること。
- 三
- 四
- 五役員のうちに、法第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信設備の管理に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有する者があること。
- イ電気通信番号を使用した電気通信役務に係る電気通信設備の設計、工事、維持又は運用に関する業務
- ロイに掲げる業務を監督する業務
- イ
