都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則 第四条 （認定都市農地の利用状況の報告）

第四条

法第五条の規定による報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を市町村長に提出してしなければならない。

1. 一
   法第五条に規定する認定事業者（以下単に「認定事業者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2. 二
   法第五条に規定する認定都市農地（以下単に「認定都市農地」という。）の面積
3. 三
   認定事業者の行う耕作の事業の実施状況
4. 四
   認定事業者が農業経営組合等及び農作業常時従事者等以外の者である場合には、次に掲げる事項

   1. イ
      認定事業者が行う耕作の事業が認定都市農地の周辺の農地の農業上の利用に及ぼしている影響
   2. ロ
      地域の農業における他の農業者との役割分担の状況
   3. ハ
      認定事業者が法人である場合には、当該法人の業務執行役員等のうち、当該法人の行う耕作の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びに当該法人の行う耕作の事業への従事状況
5. 五
   その他参考となるべき事項

2前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1. 一
   認定事業者が法人である場合には、定款又は寄附行為の写し
2. 二
   その他参考となるべき書類

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