法第十六条第二項又は第十七条第二項に規定する財務省令で定める事項は、法第十六条第一項又は第十七条第一項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税に係る次に掲げる事項とする。
- 一
- 二
- 三
- 四第二号の旅客が本邦から出国した年月
- 五その他参考となるべき事項
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。
第四条第一項(第三号を除く。)の規定は法附則第三条第一項の規定による届出をしようとする国内事業者について、第五条第一項(第三号を除く。)の規定は法附則第三条第一項の規定による届出をしようとする国外事業者について、それぞれ準用する。この場合において、第四条第一項第一号中「国内事業者となるときにおける納税地」とあるのは、「納税地」と読み替えるものとする。