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専門職短期大学設置基準 別表第一

平成二十九年文部科学省令第三十四号府省令

(第三十一条関係)

学科の属する分野の区分 一学科の入学定員 同一分野に属する学科が一学科の場合の基幹教員数 同一分野に属する学科を二以上置く場合の一学科の基幹教員数 一学科の入学定員 同一分野に属する学科が一学科の場合の基幹教員数 同一分野に属する学科を二以上置く場合の一学科の基幹教員数 一学科の入学定員 同一分野に属する学科が一学科の場合の基幹教員数 同一分野に属する学科を二以上置く場合の一学科の基幹教員数
文学関係 一〇〇人まで 五 四 一〇一―二〇〇人 七 六
教育学・保育学関係 五〇人まで 六 四 五一―一〇〇人 八 六 一〇一―一五〇人 一〇 八
法学関係 一〇〇人まで 七 四 一〇一―一五〇人 七 四 一五一―二〇〇人 九 六
経済学関係 一〇〇人まで 七 四 一〇一―一五〇人 七 四 一五一―二〇〇人 九 六
社会学・社会福祉学関係 一〇〇人まで 七 四 一〇一―一五〇人 七 四 一五一―二〇〇人 九 六
理学関係 一〇〇人まで 七 四 一〇一―一五〇人 九 六
工学関係 一〇〇人まで 七 四 一〇一―一五〇人 九 六
農学関係 一〇〇人まで 七 四 一〇一―一五〇人 九 六
家政関係 一〇〇人まで 五 四 一〇一―二〇〇人 七 六
美術関係 五〇人まで 五 三 五一―一〇〇人 七 四 一〇一―一五〇人 八 五
音楽関係 五〇人まで 五 五 五一―一〇〇人 七 七 一〇一―一五〇人 八 八
体育関係 五〇人まで 六 四 五一―一〇〇人 八 六 一〇一―一五〇人 九 七
保健衛生学関係(看護学関係) 一〇〇人まで 七 ― 一〇一―一五〇人 九 ―
保健衛生学関係(看護学関係を除く。) 一〇〇人まで 七 四 一〇一―一五〇人 九 六
入学定員 五〇人まで 一五〇人まで 二五〇人まで 四〇〇人まで 六〇〇人まで
基幹教員数 二 三 四 五 六
備考 一 この表に定める基幹教員数の三割以上は教授とすることとし、四分の三以上は専ら当該専門職短期大学の教育研究に従事する教員とする(ロの表において同じ。)。 二 この表に定める基幹教員数には、一の基幹教員は、同一専門職短期大学ごとに一の学科についてのみ算入するものとする。ただし、複数の学科(他の短期大学に置かれる学科又は大学(短期大学を除く。)に置かれる学部を含む。以下この号及び第五号において同じ。)において、それぞれ一年につき八単位以上の当該学科の教育課程に係る授業科目を担当する基幹教員は、当該学科について当該基幹教員数の四分の一の範囲内で算入することができる。 三 この表の入学定員及び基幹教員数は、学科に専攻課程を置く場合については、専攻課程の入学定員及び基幹教員数とする。 四 この表に定める基幹教員数のおおむね四割以上は実務の経験等を有する基幹教員とする。 五 入学定員がこの表に定める数に満たない場合の基幹教員数は、その二割の範囲内において基幹教員以外の教員(助手を除く。)を算入することができる。ただし、第二号ただし書の規定により複数の学科について算入する基幹教員と合わせて、この表に定める基幹教員数の四分の一を超えないものとする。 六 入学定員が、この表に定める数を超える場合には、文学関係、法学関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係及び家政関係にあっては、同一分野に属する学科が一学科の場合については一〇〇人につき一人を、同一分野に属する学科を二以上置く場合については一五〇人につき一人を増加するものとし、教育学・保育学関係、理学関係、工学関係、農学関係、美術関係、体育関係及び保健衛生学関係にあっては、同一分野に属する学科が一学科の場合については五〇人につき一人を、同一分野に属する学科を二以上置く場合については八〇人につき一人を増加するものとし、音楽関係にあっては、同一分野に属する学科が一学科の場合及び同一分野に属する学科を二以上置く場合については五〇人につき一人を、それぞれ増加するものとする。 七 第二十六条第二項の専門職短期大学の学科については、この表に定める基幹教員数(入学定員がこの表に定める数を超える場合には、前号の規定により算定した基幹教員数とする。以下この号において同じ。)にこの表に定める基幹教員数の三割に相当する数を加えたものとする。 八 教育課程が同一又は類似の夜間学科等を併せ置く場合の当該夜間学科等の基幹教員数は、この表に定める基幹教員数の三分の一以上とする。ただし、夜間学科等の入学定員が昼間学科等の入学定員を超える場合には、当該夜間学科等の基幹教員数はこの表に定める基幹教員数とし、当該昼間学科等の基幹教員数はこの表に定める基幹教員数の三分の一以上とする(ロの表において同じ。)。 九 昼夜開講制を実施する場合は、これに係る収容定員、履修方法、授業の開設状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、この表に定める基幹教員数を減ずることができる(ロの表において同じ。)。 十 看護に関する学科において第二十六条第一項に定める学科と同条第二項に定める学科とを併せ置く場合は、同条第一項に定める学科にあっては、入学定員が一〇〇人までの場合は二人を、一〇〇人を超える場合は三人を、同条第二項に定める学科にあっては、第四号により算定した基幹教員数から三人を減ずることができる。 十一 この表に掲げる分野以外の分野に属する学科の基幹教員数については、当該学科の属する分野に類似するこの表に掲げる分野の例によるものとする。ただし、教員養成に関する学科については、免許状の種類に応じ、教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)及び教育職員免許法施行規則(昭和二十九年文部省令第二十六号)に規定する教科及び教職に関する科目の所要単位を修得させるのに必要な数の教員を置くものとするほか、この表によることが適当でない場合については、別に定める。
備考 一 入学定員が六〇〇人を超える場合には、この表に定める基幹教員数に、入学定員二〇〇人につき基幹教員一人を加えるものとする。 二 この表に定める基幹教員数には、別表第一イの基幹教員数に算入した基幹教員の数を算入しないものとする。 三 入学定員がこの表に定める数に満たない場合の基幹教員数には、その二割の範囲内において基幹教員以外の教員(助手を除く。)を算入することができる。ただし、専ら当該専門職短期大学の教育研究に従事する教員以外の教員の数と合わせて、この表に定める基幹教員数の四分の一を超えないものとする。 四 二以上の学科で組織する専門職短期大学における実務の経験等を有する基幹教員数は、この表に定める数を、これらの学科に係る入学定員の割合に応じて按分した数のそれぞれおおむね四割の数(小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。)を合計した数以上とする。

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この別表を引いている条文 6 条

第31条・第32条・第55条・第64条・第69条・第74条

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