条文くんに聞く →

渇水準備引当金に関する省令 第四条(収益又は費用の増加又は減少の額の算出の方法)

平成二十八年経済産業省令第五十三号府省令

旧法第三十六条第一項又は第二項に規定する収益又は費用の増加又は減少の額の算定は、事業年度ごとに、みなし小売電気事業者が第二条第一項の規定により定めた水力発受電電力量の予定値並びに当該事業年度の開始前(四月一日に開始する事業年度にあっては、当該事業年度の開始の日以後二月以内)に経済産業大臣の承認を受けて定めた当該事業年度における火力発受電単位当たり運転費及び水力発受電単位当たり運転費のそれぞれの予定値により、次の算式を用いて行うものとする。ただし、火力発受電単位当たり運転費又は水力発受電単位当たり運転費の予定値を経済産業大臣の承認を受けて変更したときは、その変更後の予定値により、次の算式を用いて行うものとする。

  1. 一
    収益の増加又は費用の減少の額の算出の場合
  2. 二
    収益の減少又は費用の増加の額の算出の場合

2前条第三項の規定は、前項の予定値(水力発受電電力量の予定値を除く。)について準用する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

平成二十八年度においては、第三条第一項中「特定小売供給割合の予定値」とあるのは、「一」とする。

2平成二十九年度においては、第三条第一項中「特定小売供給割合の予定値」とあるのは、「(〇・七五+特定小売供給割合の予定値×〇・二五)」とする。

3平成三十年度においては、第三条第一項中「特定小売供給割合の予定値」とあるのは、「(〇・五+特定小売供給割合の予定値×〇・五)」とする。

4平成三十一年度においては、第三条第一項中「特定小売供給割合の予定値」とあるのは、「(〇・二五+特定小売供給割合の予定値×〇・七五)」とする。

前後の条文

渇水準備引当金に関する省令の目次を見る →