（需要等の算定）
第九条
事業者は、送配電非関連需要（当該事業者が小売供給を行う場合の需要をいう。以下この項から第六項までにおいて同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、非特定需要（特別高圧需要、高圧需要及び低圧需要（特定需要を除く。）を合成した需要をいう。）及び特定需要（以下「二需要種別」という。）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。
- 一最重負荷日の最大需要電力の平均値（以下「最大電力」という。）
- 二四月一日から九月末日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（以下「夏期尖頭時責任電力」という。）
- 三十月一日から翌年三月末日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（以下「冬期尖頭時責任電力」という。）
- 四その電気を供給する事業の用に供するために事業者が発電し、又は放電する電気の量及び他の者から受電する電気の量を合計して得た値から当該事業者がその小売電気事業等（小売電気事業及び発電事業（その小売電気事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）を行うために使用する電気の量を控除して得た値の平均値（以下「発受電等量」という。）
- 五月ごとの契約口数を合計して得た値（以下「口数」という。）
2第四項及び第六項の規定において、事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。
3事業者は、第一項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六により送配電非関連需要明細表を作成しなければならない。
4事業者は、送配電非関連需要について、第一項又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。
- 一二需要種別の最大電力を合計した値のうちに二需要種別ごとの最大電力の占める割合
- 二二需要種別の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに二需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合
- 三二需要種別の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに二需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合
- 四二需要種別の発受電等量を合計した値のうちに二需要種別ごとの発受電等量の占める割合
5事業者は、送配電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、二需要種別ごとに、同項第一号の割合に二を、同項第二号の割合に〇・五を、同項第三号の割合に〇・五を、同項第四号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、四で除して得た値を算定しなければならない。
6事業者は、送配電非関連需要について、第一項第五号又は第二項の規定により算定された値を基に、二需要種別の口数を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの口数の占める割合を算定しなければならない。