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保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令 別表第四

平成二十七年厚生労働省令第三十三号府省令

(第五条第三号関係)

特定行為区分
時間数
呼吸器(気道確保に係るもの)関連
時間数九
呼吸器(人工呼吸療法に係るもの)関連
時間数二十九
呼吸器(長期呼吸療法に係るもの)関連
時間数八
循環器関連
時間数二十
心嚢ドレーン管理関連
時間数八
胸腔ドレーン管理関連
時間数十三
腹腔ドレーン管理関連
時間数八
ろう孔管理関連
時間数二十二
栄養に係るカテーテル管理(中心静脈カテーテル管理)関連
時間数七
栄養に係るカテーテル管理(末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理)関連
時間数八
創傷管理関連
時間数三十四
創部ドレーン管理関連
時間数五
動脈血液ガス分析関連
時間数十三
透析管理関連
時間数十一
栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連
時間数十六
感染に係る薬剤投与関連
時間数二十九
血糖コントロールに係る薬剤投与関連
時間数十六
術後疼痛管理関連
時間数八
循環動態に係る薬剤投与関連
時間数二十八
精神及び神経症状に係る薬剤投与関連
時間数二十六
皮膚損傷に係る薬剤投与関連
時間数十七
備考 一 区分別科目は、講義又は演習及び実習(必要な症例数を経験するものに限る。)により行うものとする。 二 講義又は演習は、大学通信教育設置基準第三条第一項及び第二項に定める方法により行うことができる。 三 既に履修した科目については、当該科目の履修の状況に応じ、その全部又は一部を免除することができる。 四 指定研修機関は、当該特定行為研修に係る特定行為を手順書により行うための能力を有していると認める看護師について、その一部を免除することができる。 五 指定研修機関は、厚生労働大臣が適当と認める場合には、当該特定行為研修に係る特定行為の一部を行う看護師について、当該特定行為研修の一部を免除した研修を行うことができる。 六 区分別科目の履修の成果は、筆記試験その他の適切な方法により評価を行うものとする。

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