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総合法律支援法施行規則 第三十七条(円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲)

平成二十七年法務省令第十一号府省令

準用通則法第五十条の四第二項第一号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

  1. 一
    基礎研究
  2. 二
    福祉に関する業務
  3. 三
    研究開発に関する業務(第一号に掲げる業務を除く。)
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