条文くんに聞く →

総合法律支援法施行規則 第二十八条(不要財産に係る地方公共団体出資の払戻しの認可の申請)

平成二十七年法務省令第十一号府省令

支援センターは、法第四十七条の三第一項の規定により、地方公共団体出資に係る不要財産について、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資者(以下単に「出資者」という。)に対し当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資額として法務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    地方公共団体出資に係る不要財産の内容
  2. 二
    不要財産であると認められる理由
  3. 三
    当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額(現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額)
  4. 四
    当該不要財産の取得に係る出資の内容(法第四十七条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合)
  5. 五
    催告の内容
  6. 六
    当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額
  7. 七
    法第四十七条の三第三項に規定する法務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額
  8. 八
    前号の場合における譲渡の方法
  9. 九
    第七号の場合における譲渡の予定時期
  10. 十
    その他必要な事項

2法務大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が法第四十七条の三第三項に規定する法務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を支援センターに通知するものとする。

  1. 一
    法第四十七条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として法務大臣が定める額の持分
  2. 二
    法第四十七条の三第三項に規定する法務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1

前後の条文

総合法律支援法施行規則の目次を見る →