経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令第七条（特定原産品でなかったこと等の通知に係る経済連携協定等）

平成二十六年政令第三百九十四号政令

（特定原産品でなかったこと等の通知に係る経済連携協定等）

第七条

法第六条（特定原産品でなかったこと等の通知）の政令で定める経済連携協定は、第二条第二号に掲げる経済連携協定とする。

2法第六条の政令で定める期間は、同条第一号に掲げる事実を知った場合にあっては五年を経過する日の翌日までとし、同条第二号又は第三号に掲げる事実を知った場合にあっては一年を経過する日の翌日までとする。

この条文について条文くんに質問できます。

根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します（毎月 10 回まで無料）。