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交通政策基本法 第十五条

平成二十五年法律第九十二号法律

政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通に関する施策に関する基本的な計画(以下この条において「交通政策基本計画」という。)を定めなければならない。

2交通政策基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

  1. 一
    交通に関する施策についての基本的な方針
  2. 二
    交通に関する施策についての目標
  3. 三
    交通に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
  4. 四
    前三号に掲げるもののほか、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3交通政策基本計画は、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画並びに環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。

4内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、交通政策基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

5内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により交通政策基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民等の意見を求めなければならない。

6国土交通大臣は、第四項の規定により交通政策基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、交通政策審議会及び社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。

7内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、第四項の規定により交通政策基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、環境の保全の観点から、環境大臣に協議しなければならない。

8政府は、交通政策基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

9第四項から前項までの規定は、交通政策基本計画の変更について準用する。

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