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大規模災害からの復興に関する法律 第七条(復興対策委員会の設置等)

平成二十五年法律第五十五号法律

本部に、復興対策委員会を置く。

2復興対策委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 一
    本部長の諮問に応じて、特定大規模災害からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を本部長に建議すること。
  2. 二
    特定大規模災害からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に本部長に意見を述べること。

3復興対策委員会は、委員長及び委員二十五人以内をもって組織する。

4委員長及び委員は、関係地方公共団体の長又は優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

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附則(令和八年七月一七日法律第六二号) (大規模災害からの復興に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行の際現に第三十三条の規定による改正前の大規模災害からの復興に関する法律(次項において「旧大規模災害復興法」という。)第四条第一項の規定により内閣府に設置されている復興対策本部(次項において「旧復興対策本部」という。)は、第三十三条の規定による改正後の大規模災害からの復興に関する法律(次項において「新大規模災害復興法」という。)第四条第一項の規定により防災庁に設置することができる復興対策本部(次項において「新復興対策本部」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。

2この法律の施行の際現に旧復興対策本部の本部員(旧大規模災害復興法第五条第六項第二号の規定により任命された本部員に限る。)その他の職員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に新大規模災害復興法第五条第六項第二号及び第七項の規定により新復興対策本部の本部員その他の職員として任命されたものとみなす。

同じ章の条文

大規模災害からの復興に関する法律 › 第二章 復興対策本部及び復興基本方針等 › 第一節 復興対策本部
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