本部長は、当該本部の所管区域における特定大規模災害からの復興を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、災害対策基本法第二十三条第七項に規定する登録被災者援護協力団体並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
2本部長は、前項の規定による権限の全部又は一部を副本部長に委任することができる。
3本部長は、復興現地対策本部が置かれたときは、第一項の規定による権限の一部を復興現地対策本部長に委任することができる。
4本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。
