第十八条
法第四十九条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
- 一原子炉本体を試験のために使用する場合であって、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会及び経済産業大臣の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
- 二前号に規定する事業用電気工作物以外の事業用電気工作物を試験のために使用する場合
- 三事業用電気工作物の一部が完成した場合であって、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前二号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会及び経済産業大臣の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
- 四事業用電気工作物の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会及び経済産業大臣が支障がないと認めて検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合