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店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令 第三条の二(清算集中等取引情報を提供することができないやむを得ない理由がある場合)

平成二十四年内閣府令第四十八号府省令

法第百五十六条の六十三第二項に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

  1. 一
    取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関が存在しないこと。
  2. 二
    取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関がその全部の取引情報蓄積業務を休止していること。
  3. 三
    清算集中等取引情報を提供するために使用する電気通信回線の故障が発生した場合であって、回復する見込みがないこと。
  4. 四
    その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるもの。
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