令和五年改正省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に開始した情報通信分野に係る認定職業訓練であって厚生労働省人材開発統括官が定めるものを実施した場合の第八条第二項の規定の適用については、同項第一号イ中「六万六千円」とあるのは「七万千円又は七万六千円」と、同号ロ中「三千三百円」とあるのは「三千五百五十円又は三千八百円」と、「六万六千円を超える場合にあっては、六万六千円」とあるのは「七万千円を超える場合(当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千五百五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が七万千円を超える場合に限る。)にあっては七万千円、七万六千円を超える場合(当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千八百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が七万六千円を超える場合に限る。)にあっては七万六千円」と、同項第二号イ中「五万六千円」とあるのは「六万千円又は六万六千円」と、同号ロ中「二千八百円」とあるのは「三千五十円又は三千三百円」と、「五万六千円を超える場合にあっては、五万六千円」とあるのは「六万千円を超える場合(当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき三千五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数(実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数)を乗じて得た額が六万千円を超える場合に限る。)にあっては六万千円、六万六千円を超える場合(当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき三千三百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数(実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数)を乗じて得た額が六万六千円を超える場合に限る。)にあっては六万六千円」とする。
