（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等が行う積立金の処分に関する経過措置）
第十二条
廃止法附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）第十四条第一項の積立金の処分については、第一条の規定による廃止前の能開機構財会省令（以下「旧能開機構財会省令」という。）第二十九条の規定は、なおその効力を有する。
2廃止法附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法第十四条第一項の積立金の処分については、旧能開機構財会省令第二十九条の規定は、なおその効力を有する。