（法第四十三条に規定する総務省令で定める場合）
第一条
東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四十三条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
- 一事業税法第四条第九項の規定による復興推進計画の認定の日（以下「認定日」という。）から令和八年三月三十一日までの間に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十条第一項、第十条の五第一項、第十七条の二第一項又は第十七条の五第一項の規定の適用を受ける施設又は設備（以下「対象施設等」という。）を新設し、又は増設した者（当該事業を実施する個人事業者又は法人で法第三十七条第一項又は法第三十九条第一項に規定する指定事業者に該当するものであって認定日から令和八年三月三十一日までの間に当該指定事業者として指定を受けたものに限る。以下「指定事業者」という。）について、当該対象施設等の所在する道県が、当該対象施設等を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得又は収入金額（当該道県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該対象施設等に係るものとして次条により計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
- 二不動産取得税指定事業者について、当該対象施設等である家屋及びその敷地である土地の取得（認定日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
- 三固定資産税指定事業者について、当該対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（認定日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合