（農地法等の特例）
第二十三条
特定地方公共団体である市町村（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の津波による被害を受けたものに限る。）が、第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、食料供給等施設整備事業（農林水産物の生産又は加工のための施設その他の食料の安定供給の確保又は当該市町村における農林水産業の復興に資する施設として農林水産省令で定めるもの（以下「食料供給等施設」という。）を復興推進計画の区域内において整備する事業をいう。以下同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該食料供給等施設整備事業については、次条から第二十七条までの規定を適用する。