居住者が、新震災特例法第十三条の二第五項に規定する再建住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額又は同項に規定する他の増改築等住宅借入金等の金額を有する場合における同項の規定の適用については、その適用を受けようとする同条第一項に規定する再建住宅適用年が平成二十六年以後の各年に係る租税特別措置法第四十一条第一項の住宅借入金等特別税額控除額について適用し、第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下附則第百条までにおいて「旧震災特例法」という。)第十三条の二第五項に規定する再建住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額又は同項に規定する他の増改築等住宅借入金等の金額を有する場合における同条第一項に規定する再建住宅適用年が平成二十五年以前の各年に係る租税特別措置法第四十一条第一項の住宅借入金等特別税額控除額については、なお従前の例による。
