東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第九十二条 （罰則に関する経過措置）

第九条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下附則第百条までにおいて「新震災特例法」という。）第十条の二の三の規定は、個人が同条第一項に規定する避難解除区域等に係る同項に規定する避難等指示が解除された日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等について適用する。

新震災特例法第十二条の三の規定は、施行日以後に同条に規定する債務処理に関する計画に基づき同条に規定する内国法人に資産を贈与する場合について適用し、施行日前に旧震災特例法第十二条の三に規定する債務処理に関する計画に基づき同条に規定する内国法人に資産を贈与した場合については、なお従前の例による。

新震災特例法第十二条（同条第一項の表の第一号の下欄のイに係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をする同欄のイに掲げる資産について適用し、個人が施行日前に取得をした旧震災特例法第十二条第一項の表の第一号の下欄のイに掲げる資産については、なお従前の例による。