（被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例に関する経過措置）
第百四十二条
新震災特例法第十二条の三の規定は、施行日以後に同条に規定する債務処理に関する計画に基づき同条に規定する内国法人に資産を贈与する場合について適用する。
新震災特例法第十二条の三の規定は、施行日以後に同条に規定する債務処理に関する計画に基づき同条に規定する内国法人に資産を贈与する場合について適用する。
新震災特例法第十九条から第二十一条まで（新震災特例法第十九条第一項の表の第一号の下欄に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をする場合の当該資産及び当該資産に係る新震災特例法第二十条第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧震災特例法第十九条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧震災特例法第二十条第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定並びに法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
2新震災特例法第十九条第六項（同条第九項及び新震災特例法第二十条第十五項において準用する場合を含む。）の規定は、法人が施行日以後に取得をする新震災特例法第十九条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産（前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧震災特例法第十九条第一項の表の第一号の下欄に掲げる資産を含む。）について適用し、法人が施行日前に取得をした旧震災特例法第十九条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。