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前払式支払手段に関する内閣府令 第五条(電磁的方法により金額等を記録している前払式支払手段の支払可能金額等)

平成二十二年内閣府令第三号府省令

前払式支払手段のうち電磁的方法により金額(金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。以下この条において同じ。)又は物品等若しくは役務の数量を記録している前払式支払手段に係る支払可能金額等は、記録される当該金額又は当該数量の上限とする。

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同じ条番号の条文 (法附則第九条第一項の規定の適用を受けて第三者型前払式支払手段の発行の業務を行うことができる者の届出)

法附則第九条第二項に規定する内閣府令で定める期間は、六月とする。

2法附則第九条第二項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  1. 一
    前払式支払手段の発行の業務の内容及び方法
  2. 二
    他に事業を行っているときは、その事業の種類

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