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技術研究組合法施行規則 第七十三条(吸収合併存続組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号府省令

法第九十四条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  1. 一
    吸収合併契約の内容
  2. 二
    吸収合併消滅組合(清算組合を除く。)についての次に掲げる事項
    1. イ
      最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表)の内容
    2. ロ
      最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(法第九十四条第二項各号に掲げる日のいずれか早い日(以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。)後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
  3. 三
    吸収合併消滅組合(清算組合に限る。)が法第六十条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
  4. 四
    吸収合併存続組合において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
  5. 五
    吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務(法第九十五条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。)の履行の見込みに関する事項
  6. 六
    吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
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