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自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 第十条(参考人の陳述等)

平成二十一年総務省令第十四号府省令

自治紛争処理委員は、調停を行うため必要があると認めるときは、事件の参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。

2自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、調停の場所とは別の場所にいる参考人又は鑑定人を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、調停に出席させることができる。

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