法第四十四条の二第一項の規定により国庫に納付する不要財産又は同条第二項若しくは第三項の規定により不要財産(金銭を除く。)に関し国庫に納付する金額は、年金特別会計に帰属する。
2前項の規定によることが適当でないと認められる場合には、同項の規定にかかわらず、当該不要財産又は金額が帰属すべき会計を厚生労働大臣及び財務大臣が定めるものとする。
法第四十四条の二第一項の規定により国庫に納付する不要財産又は同条第二項若しくは第三項の規定により不要財産(金銭を除く。)に関し国庫に納付する金額は、年金特別会計に帰属する。
2前項の規定によることが適当でないと認められる場合には、同項の規定にかかわらず、当該不要財産又は金額が帰属すべき会計を厚生労働大臣及び財務大臣が定めるものとする。
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法附則第三十六条第三項の政令で定める事項は、同条第一項の健康保険組合(以下「組合」という。)の管掌する健康保険の一般保険料率とする。