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日本年金機構法施行令 第七条(簿価超過額の国庫への納付)

平成二十一年政令第二百八十九号政令

機構は、譲渡収入額に当該財産の帳簿価額を超える額(以下この条において「簿価超過額」という。)があった場合には、法第四十四条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときを除き、第五条第五項(前条第三項において準用する場合を含む。)の厚生労働大臣の指定する期日までに、簿価超過額を国庫に納付するものとする。

2機構は、簿価超過額があった場合において、法第四十四条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときは、第五条第二項(前条第三項において準用する場合を含む。)の報告書の提出と併せて、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    譲渡収入による国庫納付に係る不要財産の内容
  2. 二
    帳簿価額、譲渡収入額及び簿価超過額
  3. 三
    簿価超過額のうち、納付しないことを求める額及びその理由

3機構は、法第四十四条の二第三項ただし書の認可を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、簿価超過額から当該認可を受けた金額を控除した額を国庫に納付するものとする。

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同じ条番号の条文 (国有財産の無償使用)

法附則第十四条の政令で定める国有財産は、機構の成立の際現に専ら社会保険庁に使用されている土地等(附則第二条第一号の規定により厚生労働大臣が指定するものを除く。)とする。

2前項の国有財産については、法附則第四条第一項の規定により指名を受けた機構の理事長となるべき者が機構の成立前に申請したときに限り、機構に対し、無償で使用させることができる。

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