発行保証金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。
- 一基準日未使用残高が基準額以下であるとき。
- 二発行保証金の額が要供託額を超えるとき。
- 三第三十一条第一項の権利の実行の手続が終了したとき。
- 四
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この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。