この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
この命令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。
この命令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この命令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（附則第三条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
2前項第二号に定める日から施行日の前日までの間は、この命令（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一号ホ中「若しくは」とあるのは、「又は」とする。
この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
この命令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
この命令は、公布の日から施行する。
この命令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号。次条第一号及び第四号において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
この命令は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。