法第十四条第一項の主務省令で定める法人は、次の各号のいずれかに該当する法人とする。一債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)第二条第三項に規定する債権回収会社二次に掲げる要件を満たす法人イ農林漁業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。ロ貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第二条第二項に規定する貸金業者(以下「貸金業者」という。)であること。ハ資本金の額が五億円以上であること。三次に掲げる要件を満たす法人イ中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。ロ貸金業者であること。ハ資本金の額が五億円以上であること。