株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 第六条 （商号等の変更の届出）

第六条

法第十七条第二項の規定により商号若しくは名称又は住所（以下この項において「商号等」という。）の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。

1. 一
   次に掲げる事項を記載した届出書

   1. イ
      新商号等
   2. ロ
      旧商号等
   3. ハ
      変更予定年月日
   4. ニ
      変更の理由
2. 二
   その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書面

2法第十七条第二項の規定により危機対応業務を行う営業所又は事務所（以下この項において「営業所等」という。）の所在地の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。

1. 一
   次に掲げる事項（変更が営業所等の設置又は廃止によるものである場合は、イ及びロに掲げる事項を除く。）を記載した届出書

   1. イ
      変更前の所在地
   2. ロ
      変更後の所在地
   3. ハ
      変更が営業所等の設置によるものである場合は、設置する営業所等の所在地
   4. ニ
      変更が営業所等の廃止によるものである場合は、廃止する営業所等の所在地
   5. ホ
      変更予定年月日
   6. ヘ
      変更の理由
2. 二
   その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書面

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