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経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第八十九条の五(商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務の内容及び方法)

平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号府省令

法第六十条の四第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

  1. 一
    商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る行為のうち、法第六十条の二第一項各号に掲げる行為(第八十九条の二に定める行為を除く。)のいずれを行うかの別(同項各号に掲げる行為(第八十九条の二に定める行為を除く。)のいずれも行う場合は、その旨)
  2. 二
    取り扱う商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務の概要
  3. 三
    商工組合中央金庫電子決済等代行業の実施体制

2前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。

  1. 一
    商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制
  2. 二
    商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務(法第六十条の二第一項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。)を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制
  3. 三
    商工組合中央金庫電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名
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