条文くんに聞く →

経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第二十三条の二(電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置)

平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号府省令

商工組合中央金庫は、顧客との間で電子決済手段(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。)の発行による為替取引を行う場合には、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又はその業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を発行しないために必要な措置を講じなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 › 第二章 業務
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の目次を見る →