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経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第十一条(取締役等の兼職の認可の申請)

平成二十年財務省・経済産業省令第一号府省令

商工組合中央金庫の常務に従事する取締役(指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役)は、法第二十条第一項の規定により、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営むことについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し、商工組合中央金庫を経由して主務大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    理由書
  2. 二
    履歴書
  3. 三
    商工組合中央金庫における常務及び報酬を得て従事する他の職務又は営む事業の処理方法を記載した書面
  4. 四
    商工組合中央金庫と報酬を得て従事する他の職務又は営む事業との取引その他の関係を記載した書面
  5. 五
    報酬を得て従事する他の職務又は営む事業に係る定款、最終の事業報告、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(これらに類する書面を含む。)その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
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