条文くんに聞く →

電子記録債権法施行規則 第三十一条(定款又は業務規程の変更認可申請等)

平成二十年内閣府・法務省令第四号府省令

電子債権記録機関は、法第七十条の規定により定款又は業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

  1. 一
    変更の内容
  2. 二
    変更予定年月日

2前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

  1. 一
    理由書
  2. 二
    定款又は業務規程の新旧対照表
  3. 三
    株主総会の議事録(業務規程の変更の認可申請書にあっては、取締役会の議事録)その他の必要な手続があったことを証する書面
  4. 四
    その他参考となるべき書類

3法務大臣及び金融庁長官は、第一項の認可の申請があった場合においては、定款又は業務規程の変更の内容が、法令に適合し、かつ、電子債権記録業を適正かつ確実に運営するために十分であると認められるかどうかを審査するものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

電子記録債権法施行規則 › 第三章 電子債権記録機関
電子記録債権法施行規則の目次を見る →