（業務及び財産に関する報告書の提出）
第二十八条
法第六十八条第一項の規定により電子債権記録機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告とする。
2前項の業務及び財産に関する報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
- 一有形固定資産明細表
- 二諸引当準備金明細表
- 三その他諸勘定明細表
- 四主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
3第一項の業務及び財産に関する報告書は、事業年度経過後三月以内に法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。