法第三十九条第一項第一号に掲げる行政機関の長が講じなければならない同号に定める情報(以下この項において「第一号情報」という。)を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次に定める措置とする。
- 一組織的管理措置
- イ第一号情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
- ロ第一号情報に係る管理簿を整備すること。
- ハ第一号情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
- ニ第一号情報を取り扱う者以外の者が、第一号情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
- ホ第一号情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
- イ
- 二人的管理措置として第一号情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
- 三
- 四
- 五
2法第三十九条第一項第二号に掲げる指定地方公共団体の長その他の執行機関が講じなければならない同号に定める情報(以下この項において「第二号情報」という。)を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次に定める措置とする。
- 一
- 二人的管理措置として第二号情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
- 三
- 四
- 五
3前項の規定は、法第三十九条第一項第三号に掲げる地方公共団体の長その他の執行機関が講じなければならない同号に定める情報(以下この項において「第三号情報」という。)を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定める措置について、準用する。この場合において、前項中「第二号情報」とあるのは、「第三号情報」と読み替えるものとする。
4法第三十九条第一項第四号に掲げる指定独立行政法人等が講じなければならない同号に定める情報(以下この項において「第四号情報」という。)を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次に定める措置とする。
- 一
- 二人的管理措置として第四号情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
- 三
- 四技術的管理措置
- イ第四号情報を取り扱う電子計算機等において当該第四号情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
- ロ第四号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
- ハ第四号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第四号情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
- イ
- 五
5前項の規定は、法第三十九条第一項第五号に掲げる独立行政法人等が講じなければならない同号に定める情報(以下この項において「第五号情報」という。)を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定める措置について、準用する。この場合において、前項中「第四号情報」とあるのは、「第五号情報」と読み替えるものとする。
6法第三十九条第一項各号に掲げる者から当該各号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者が講じなければならない当該各号に定める情報(以下この項において「受託情報」という。)を適正に管理するために必要な措置として同条第二項の規定により準用する同条第一項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。
- 一行政機関等 次に掲げる措置
- イ組織的管理措置
- ロ人的管理措置として受託情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
- ハ物理的管理措置
- ニ技術的管理措置
- ホその他の管理措置
- イ
- 二法人等(独立行政法人等を除く。)次に掲げる措置
- イ組織的管理措置
- ロ人的管理措置
- ハ物理的管理措置
- ニ技術的管理措置
- ホその他の管理措置
- イ
- 三個人 次に掲げる措置
- イ物理的管理措置
- ロ技術的管理措置
- ハその他の管理措置
- イ
