（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記）
第六条の六
会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
- 一当該会計方針の変更の内容
- 二当該会計方針の変更を行った正当な理由
- 三財務諸表に対する影響額
- 四次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
- イ当該会計方針の変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることができる場合当該影響額
- ロ当該会計方針の変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることが困難な場合その旨
- イ