地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令 第十三条 （確定給付制度に基づく退職給付に関する注記）

第十三条

確定給付制度（確定拠出制度（一定の掛金を機構以外の外部に積み立て、機構が当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう。）以外の退職給付制度をいう。第一号において同じ。）に基づく退職給付については、次に掲げる事項を注記しなければならない。

1. 一
   確定給付制度の概要
2. 二
   退職給付債務の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表

   1. イ
      勤務費用
   2. ロ
      利息費用
   3. ハ
      数理計算上の差異の発生額
   4. ニ
      退職給付の支払額
   5. ホ
      過去勤務費用の発生額
   6. ヘ
      その他
3. 三
   年金資産の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表

   1. イ
      期待運用収益
   2. ロ
      数理計算上の差異の発生額
   3. ハ
      事業主である機構からの拠出額
   4. ニ
      退職給付の支払額
   5. ホ
      その他
4. 四
   退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の次に掲げる項目の金額を含む調整表

   1. イ
      未認識数理計算上の差異
   2. ロ
      未認識過去勤務費用
   3. ハ
      その他
5. 五
   退職給付費用及び次に掲げるその内訳項目の金額

   1. イ
      勤務費用
   2. ロ
      利息費用
   3. ハ
      期待運用収益
   4. ニ
      数理計算上の差異の費用処理額
   5. ホ
      過去勤務費用の費用処理額
   6. ヘ
      その他
6. 六
   年金資産に関する次に掲げる事項

   1. イ
      年金資産の主な内訳（退職給付信託（退職給付を目的とする信託をいう。）が設定されている企業年金制度（機構以外の外部に積み立てた資産を原資として退職給付を支払う制度をいう。）において、年金資産の合計額に対する当該退職給付信託に係る信託財産の額の割合に重要性がある場合には、当該割合又は金額を含む。）
   2. ロ
      長期期待運用収益率の設定方法
7. 七
   数理計算上の計算基礎に関する次に掲げる事項

   1. イ
      割引率
   2. ロ
      長期期待運用収益率
   3. ハ
      その他
8. 八
   その他の退職給付に関する事項

2前項第二号ヘ、第三号ホ及び第五号ヘに掲げる項目に属する項目については、その金額に重要性が乏しいと認められる場合を除き、当該項目を示す名称を付して掲記しなければならない。

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