（機構債券発行の届出）
第二十一条
機構は、機構債券（国外債券を除く。以下この項において同じ。）の発行について法第三十二条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。
- 一機構債券の発行の年月日
- 二機構債券の発行により調達した資金の使途
- 三第十条第一号から第五号まで、第七号及び第十号に掲げる事項
- 四機構債券の募集の方法
- 五機構債券の利回り
- 六第三号に掲げるもののほか、機構債券の債券に記載した事項
- 七その他主務大臣が定める事項
2機構は、国外債券の発行について法第三十二条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。
- 一国外債券の発行の年月日
- 二国外債券の発行により調達した資金の使途
- 三第十条第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項
- 四国外債券の発行の方法
- 五国外債券の表示通貨
- 六国外債券の発行市場
- 七国外債券の利回り
- 八第三号に掲げるもののほか、国外債券の債券に記載した事項
- 九その他主務大臣が定める事項