（音響の影響度の算定方法）
第二条
再編関連特定防衛施設の周辺地域における駐留軍機等の離陸、着陸等により生ずると見込まれる音響の影響度の算定方法は、次の算式により時間帯補正等価騒音レベルを算定する方法とする。
2前項の算定方法において、次の各号に掲げる記号については、当該各号に定めるところによる。
- 一ＬＡＥ，ｄｉ一日の間の駐留軍機等の離陸、着陸等の実施により単発的に発生する騒音（以下「単発騒音」という。）のうち午前七時から午後七時までの間におけるｉ番目のものの単発騒音暴露レベル（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格Ｚ八七三一で定める算式により得た単発騒音暴露レベルをいう。以下同じ。）
- 二ＬＡＥ，ｅｊ単発騒音のうち午後七時から午後十時までの間におけるｊ番目のものの単発騒音暴露レベル
- 三ＬＡＥ，ｎｋ単発騒音のうち午前零時から午前七時まで及び午後十時から午後十二時までの間におけるｋ番目のものの単発騒音暴露レベル
- 四Ｔ０規準化時間（一秒）
- 五Ｔ一日の時間（八万六千四百秒）
3防衛大臣は、前二項の規定による算定に当たっては、駐留軍等の再編（航空機を保有する駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成、配置又は運用の態様の変更に限る。）が実施される再編関連特定防衛施設ごとに、当該再編関連特定防衛施設を使用する駐留軍機等の型式、飛行回数、飛行経路、飛行時刻等に関し、年間を通じての標準的な条件を設定し、これに基づいて行うものとする。